排卵検査薬・早期妊娠検査薬のお店 リボン堂のブログ

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その他 妊娠に関する事

不妊治療

最近、私が読んだ記事からです。
不妊治療に関してのお話。

やっぱり・・・赤ちゃん欲しい。

でも今の日本の制度では限界があります。
そんな記事の一コマです。

5年前に始めた不妊治療
計500万円…
乏しい公的保険

今、夫婦の5.5組に1組が
不妊症の治療や
検査を受けているそうです。
(2015年、国立社会保障・人口問題研究所調べ)

公的保険がきかない治療も多く、
休暇制度も未整備だ。

衆院選で議論が深まらないことに
当事者は憤る。

「私たちのこと、見えていますか?」

女性(39)は、かかったお金を計算して「ぞっとした」。

5年前に始めた不妊治療。

12年10万円
13年100万円
14年200万円
15年77万円
16年7万円
17年80万円

総額は、500万円に近くなる。

不妊治療には、
超音波で卵胞の直径を測り、
排卵日を把握するタイミング療法

濃縮した精子を子宮へ入れる
人工授精
女性から卵子を採りだして
受精させる体外受精
顕微鏡を使って
精子を卵子に注入する
顕微授精などなど・・・

高い技術が必要な
体外受精と顕微授精は
「生殖補助医療」と呼ばれ
1回30万円以上かかる。

女性は6回試みた。
節約しても給料では足りず
250万円あった夫の貯金を切り崩し、
気づけば30万円に。
治療を中断したこともあった。

治療が本格化して体外受精に進むと、
週2~3回は通院が必要。

非常勤で週3日働いていたが、
急きょ仕事を休む日も出てくる。

育児や介護と違い
不妊治療の休暇制度はなく、
上司の理解は得られなかった。

「このままでは妊娠できない」と
2年ほどで退職した。

いまは新しい職場に非常勤で勤める。
1回約100万円かかる
顕微授精での妊娠を目指すが、
休めぬ悩みは変わらない。

日本では
卵管や精巣の異常を治療する場合や
タイミング療法には
公的保険が適用される。

ただその先の
妊娠率が上がる
人工授精や体外受精
顕微授精に保険はきかない。

国がそもそも不妊症を
「疾病」
と認めていないためだ。

助成金はあるが、
金額は1回最大15万円
(初回のみ最大30万円)。

厚生労働省の調査(13年)では、
ドイツやフランスは
不妊治療に保険を適用している。
両国とも20年前に比べ、
出生率がアップしているという。

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